労働保険の年度更新

10日までだから今更役に立たないかもだけど、いちおうメモ。1年に一度しかなく忘れるので。

建設業はまじ死死でしかない。去年に引き続き。

雇用保険（紫で料率16.5のやつ）事務系従業員の労災（料率3.00）現場系従業員の労災（料率記載がないやつ）＋一括有期事業

の三つです。一括有期事業で出してない会社は違うはず・・・

事務系従業員労災

確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表提出しないのでえんぴつで

当然、雇用契約を結んでいる人、でありパートで雇用保険入ってない人は◇3へ記入。請負や業務委託は含まないということ（ですよね） 建設業以外なら手引き読みながら電話で問い合わせながら行えば別に難儀なことでもないんですけどね。

ついてる冊子の通り数字を入れて計算すればOK 小数点は切り捨てで。

建築はこの冊子をあてにせず前年書いてある用紙を参考にして記入するとこを把握した方がいいかも。

一番の罠はこの左側、♢１建設でなければ別に役員以外全員でいいのだけど建設の場合は現場に出ない事務的仕事のだけこの表で集計ようは現場業の人はこちらに含まない

なので前年分を見ても◇9と◇11の数が違うはず

◇5は雇用保険なのでパート含む雇用保険に入ってる人全員書けばいいから簡単だ。

⑧はロとヘだけ ⑩はイとロを同じ額（ロ×3÷1000） ⑩ヘは⑧ヘ×0.02÷1000

概算の部分は去年は3人いたけど今年は2人でやってく感じなら2人分×12か月で記入～って去年も概算の言葉のまま記入してたけどたぶんここも大きく変化なければスライドで同じ額を入れた方がいいんだろうな（下記参照）

確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表パートと64歳以上の人に注意して交通費も含めた支給額（控除前）の合計と人数を算出

単純にこの右側を最初の労災保険と同じように書き写しといってもいるのはハとホの行。（高齢者がいたらニもね）

どの申請用紙も同じフォーマットなので必要なところのみ記載。これは手引書通り。

概算は、基本的に今期の確定額をスライドで、2倍または1/2になる場合は違う額を記入し、そこまで変化ないなら基本的にスライドしてくださいとのこと。社員の人数が増えたり減ったりなので去年も今年も変更して出したらそう言われました。まあ一定額納めるならOKということでそのまま受理されました。

⑰は三分割するかどうか ⑭のホが20万以上なら3分割できる→3 20万未満とか、分割せず一括納付の場合→1

選択肢の1番2番という意味でなく支払回数の数字。

3で割った数字で端数が出たら1回目が1円多くなる。手引きの通り。 ⑳の差引額欄で足したり引いたり

オレンジのやつね！！建築の苦難。

平成27年度事業主の皆様へ（一括有期事業用）労働保険年度更新申告書の書き方｜厚生労働省

これは一括有期事業総括表を作らないと記入できない先に緑の枠の紙を仕上げる

これが一番時間がかかる緑の紙に工事名やら請負額とか書いて足していく。下請けなら必要ない

工事の開始時期で比率が違うのでよく見てから。去年のをまるまる書き写してるとまちがうので注意。27年4月からまた変わるので次の更新の時変わりますね。

そして新築→35.建築事業リフォーム→38.既設工事事業と別（ほかにも道路とか鉄道とかあるけど大きい会社はきっと社会保険労務士に頼むと想定し、あくまでも小さな工務店レベルの範囲しかここには書きませんがご了承ください）当然労務費率も別なので、続けて一枚に書かず二種類で記入、

説明会に行けば紙がたくさんもらえるが、郵送では1種類しかなく、厚生労働省からダウンロード

労働保険関係各種様式｜厚生労働省ここの「年度更新申告書計算支援ツール（建設事業用）」ね。こんな便利なものがあると知らず、去年は手書き＆手計算でやったのただの地獄だったわ。

手書きでやると死ぬのでエクセルで作るのをおすすめする。建築ソフトによってはそのまま出してくれるソフトもあるよ。

消費税増税に伴う暫定措置てきなものがあり、請負金額の集計を二段にして、下の段を×105/108にしたものを書けとのこと。今年はこれの間違いが多いらしい。 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000044597.pdf

意味がわからんが、↑のエクセルツールなら勝手に出てきたのであまり心配はしなくていい。ただ総括表の合計に誤差が出たので要検算。納付額に差はでないくらいの誤差。